県内家庭のＣＯ２排出削減量を企業取引するため、

住宅用太陽光発電システムの設置者でつくる県の「おおいた太陽光倶楽部」（１０軒）が発足した。

来年３月末までに３００軒の新会員を募り、計約２００トンのＣＯ２排出削減量をクレジット化、初年度目標として２０万円前後の収入を目指す。

国内クレジット制度の申請はこれまで産業、業務両部門だけだったが、経済産業省が今年５月に家庭部門を新設した。

国内では大手住宅メーカーに続いて２例目、自治体としては初めての取り組みとなる。

　２００８年度以降に太陽光発電システムを設置、または導入を予定している一般家庭が対象。

各会員から報告された総発電量と総売電量（いずれも年間）を運営母体の県が集計し、国がつくる国内クレジット認証委員会などの専門機関に申請、企業とＣＯ２排出削減量を取引する。

会員に“特典”はないが、メンバー証を贈る。対価として得た資金は「県地域環境保全基金に全額寄付して環境活動に役立てる。

１２年度までに会員を２５００軒に増強したい」と県地球環境対策課。「県民レベルで環境保全に取り組み、協力の輪が広がることを期待したい」としている。

県によると、県内の住宅用太陽光発電システムの設置者は１万１０５軒（０９年度末）。そのうち２８９６軒が会員対象となっている。

| 大分県の太陽光発電補助金について | オール電化について | 太陽光発電協会（J-PEC) |

■太陽光発電の新たな買取制度とは（経済産業省HPから抜粋）
太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、１キロワット時あたり４８円（※）で
１０年間電力会社に売ることができるようになります。買取りにかかった費用は、
電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。

　この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、
温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。
（※）当初は住宅用は４８円/kWh、
　非住宅用は２４円/kWh自家発電設備併設の場合は住宅、
　非住宅それぞれ３９円/kWh、２０円/kWh

| 経済産業省ＨＰ（太陽光発電関連） |